宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
また、周知については、市の広報を使って周知をしますし、現在、私たち、今週からですか、農業振興補助金という補助金の申請受付を旧市町村ごとに出歩いて受付しますので、その際にも周知を行い、受付については２月１日から３月15日までの間に行うということで準備をしております。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君、よろしいですか。いいですか、確認よろしいですか。
また、周知については、市の広報を使って周知をしますし、現在、私たち、今週からですか、農業振興補助金という補助金の申請受付を旧市町村ごとに出歩いて受付しますので、その際にも周知を行い、受付については２月１日から３月15日までの間に行うということで準備をしております。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤清君、よろしいですか。いいですか、確認よろしいですか。
市町村の人口や財政状況によって、定年延長が市町村に及ぼす影響の大小は様々だと考えられますが、当市の定年延長の影響をどのように捉えているのか。また、メリットとデメリットについて把握しているのか、把握しているならば、その内容をお示しください。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（金野尚史君） ただいまの御質問にお答えいたします。
交付対象は、今年４月に出産された方まで遡及して支給されるとのことですが、支給方法や利用内容については市町村の判断に委ねられるとのことでありました。ぜひ、利用される方々のニーズを十分に掌握した上で決めていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 特定妊婦支援についてお尋ねいたします。
県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。県内陸部は対象地域と対象外地域とに分けられましたが、その根拠についてどのように理解をされているのか、お伺いをいたします。 次に、後発地震注意情報が発表された場合、１週間程度の警戒が必要とされています。
また、準要保護に係る認定を行う場合、その認定基準は、各市町村によって規定されているものであると認識をしております。 財源については、平成17年度より国の補助が廃止され、税源移譲、地方財政措置が行われ、各市町村が単独で実施をしている状況にございます。 この就学援助について、当局にお伺いいたします。 当市内の小・中学校における要保護児童数並びに準要保護児童数をお聞かせください。
県内では、当市を含め11市町村で同様の事業を実施しており、補助の限度額は５万円から10万円となっております。引き続き、市民のニーズを捉えながら事業の内容について検討し、木質バイオマスエネルギーの利用と森林資源の活用の促進に取り組んでまいります。 次に、浸水被害を想定した事前防災に対する整備補助制度の検討をのご質問にお答えをいたします。
ほとんどの自治体が要綱でということで、導入後の市町村間の内容の連携等も踏まえて、柔軟な対応ができる要綱でまずは取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。 ◆２１番（竹花邦彦君） 今、下島野部長のほうからは、全国での要綱設置による自治体がほとんどだというお話も含めて、当市でも要綱によっての導入をしたいという説明がございました。
ただ、これは国が決めた方向なので、各市町村が勝手に表現を変えたりというのはもちろんできないかもしれませんが、いずれ言いたかったのは、多くの今住んでいる住民が明日あさって限界集落になるかもしれない、これ、どんどんその不安を遡っていきますと、何で合併したんだという話までいっちゃう、そういう問題を含んでいるんですよ。と私は思うんです。
補正の内容は、令和３年度決算における剰余金及び令和３年度の療養給付費負担金等に係る国、県及び22市町村への返還金が生じたほか、後期高齢者医療制度広報事業においてマイナンバーカード健康保険証利用促進に係る広告掲載業務委託を実施するため、所要額の補正を行うものです。 以上、報告といたします。
これは、本市独自の事業ではなく、健康増進法第19条の２に基づくものとして全ての市町村が実施している法定の検診であり、女性特有のがん検診としては非常に大事な検診です。
県のほうでは、基礎自治体優先の原則がある中で、市町村との連携を前提とした新たなアプローチを図ることはできないか考えていくと。今年度中をめどにということで、対応の方向性を整理するということだったので、もう本当にすぐ数か月のことなのかなと思いますので、今の懸念も踏まえて、一緒に研究を行っていけたらというふうに思っています。
最後に、令和４年度岩手県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてですが、令和３年度決算による剰余金、医療給付費等の国・県、市町村への返還金などによる補正を行い、また、後期高齢者医療制度広報事業に伴い総務費の補正を行った結果、歳入歳出各予算にそれぞれ18億4625万2000円を追加し、総額1611億1948万7000円となりました。
◎健康課長（早野貴子君） まずは公的というか国がもともと配分していた量につきましては、医療機関、薬局の登録制になってございまして、県ごと、市町村ごとという数が割り当てられていたものではございません。それを処方するという、ですからコロナを診断する医療機関として、診療検査医療機関として検査を行っていた医療機関で手上げ方式で登録をしたところに必要な量、配付されるという形でございます。
これは他の市町村と比較して、決してモチベーションが劣っているということではなくて、私は他の市町村と比較しても決して見劣りはしない、そういったモチベーションを持っていた職員がたくさんいるということだと思っております。
何とかして市民の選挙権を行使されて、二元代表制が構成される釜石市にしたいというふうに思うところなんですけれども、この議案の内容としましては、選挙公営制度の内容となるものですので、この選挙公営制度を各全国の自治体、どういったことをやっているのかというのを見ますと、市町村が選挙運動費用の一部を公費で負担する制度ということで、要は、候補者が手を挙げやすい環境づくりということを自治体の選挙管理委員会も広報活動
また、東北市長会、岩手県市長会も、また多くの市町村議会も放出反対の態度を表明してまいりました。何よりも、関係者の理解を抜きにいかなる処分もしないという約束を無視し、先に工事ありきの東電・政府の対応は許すことができないと考えます。そこで、以下の点について、改めて市長の見解をお伺いするものであります。 １つ、市長は、市長が政治家としてどのような政治信条を持つかについて何ら問題とするものではありません。
ＮＰＯ法人全国山村留学協会によりますと、令和３年度に小中学校における山村留学制度で児童生徒を受け入れた市町村は、全国で54市町村、参加者は680人となっております。大まかな傾向としましては、九州地方での受入れが比較的多く、県別では鹿児島県、長野県での受入れ人数は100人を超えており、東北地方での受入れはないのが現状であります。
また、全ての市町村が実施する必須事業だけではなく、実施を希望する市町村の自主的な手挙げに基づく任意事業もあります。これらの事業に対して、釜石市はどの事業に取り組みたいと考えているのかお伺いいたします。また、どのような展開を考えるのかお伺いいたします。
この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20％をさらに15％まで緩和をいたしたところであります。また、事業規模による支援の在り方を検討し、年間売上げによる事業規模や法人、個人の別による基準を設けるなどの配慮をいたしたところであります。
市町村は、国、県の要請や指導に応じるほか、地域の実情に合わせた総合的な市民サービスを提供する役割を担う機関として位置づけられており、市では経済、観光、福祉など、防災、保健に限らず、総合的に支援施策を展開しているところであります。